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 民主党からの回答
        最終更新日:2000.06.21

「クルマ社会を問い直す会」御中
民主党

選挙になり、組織内部が混乱してお答えが遅くなってしまいました、申し訳ございません。

1)交通安全対策としては、貴会からのご主旨に賛成です。事故死ゼロ社会にしてこそ「交通安全政策」であると思います。

2)貴会のお考えに基本的には賛成です。進入禁止区域の設定等は、国民生活と営業活動等を十分勘案し、地域住民のみなさんでお決めになることだと思います。

3)前国会に民主党は、移動制約者(高齢者、障害者など)の移動の自由を確保するための法律案を提出しました。今後もご質問のような方向に努めてまいります。

4)ご質問のご趣旨は理解します。しかし、幹線道路の交差点に遮断機等を設けても、鉄道の遮断機を壊してでも通過しようとする不心得者は存在します。また、わがもの顔で交通ルールを無視する暴走族も存在しますし、対策は今後検討いたしますが、他の異なる施策(たとえば「モラル教育」や他の問にもあるような策)が必要であると思います。

5)先日、大型トラック運転手の酒酔い運転により、幼子二人が親の目の前で焼け死んだ首都高速での事件に対する裁判で、懲役4年の実刑判決がありました。その量刑は法に照らせば妥当なのかもしれませんが、国民感情とはかけ離れた判決だと思います。とはいえ、刑罰を重くするだけでは飲酒運転や過失事故はなくなりません。問7や8にもある学校教育のみならず、モラルをしっかり身に着けられる生涯学習の必要性があると思います。また先日成立した「犯罪被害者保護関連法」を厳正に運用するよう監視します。

6)自賠責関係と障害者介護は必要であると思いますので、今後検討いたします。

7)問4、5のような方向で検討させていただきます。

8)問7のように検討させていただきます。

9)民主党は、民間でできるものは可能な限り民間に移し、市場原理・競争を基本的に促進することを原則にしておりますが、過疎化と高齢化が進み、民間では運営できなくなっていることも現実ですので、対策は急ぎ打たねばなりません。
 民主党は、この国のかたちを中央集権型から分権連邦型国家へ変え、「国」は外交、防衛、司法、通貨などに限定し、地域に権限と財源を委ね、10程度の「州」と1000程度の「市」に再編することにしています。その移された権限、財源に基づき、それぞれの地方公共団体で、その地域にふさわしい方策を立てるべきだと考えます。

10)ご質問のとおりであると思います。化石燃料からの脱却は一刻の猶予も許されません。電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車などへの実用化を急がせ、その普及に努めます。

11)ご質問にありますように、一人ひとりが人間らしく暮らすことは憲法によって保障された当然の権利です。それが危ぶまれることにならないように監視し、より良きものへ改善していくことは、政治、行政の基本であると民主党は考えます。

12)生活に欠くことのできないもの以外作る必要はないと思います。ムダな公共事業のバラマキで、わが国の財政は後戻りできない現状にあります。また、ご指摘にある通り、元に戻せない自然環境をわざわざ破壊することにもなり、見直すべきです。
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