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 民主党からの回答
        最終更新日:2003.11.08




「クルマ依存社会の見直しに関する政策質問書」への回答

民主党



1)交通安全対策について

 交通事故の実態を踏まえ、道路交通行政を見直していきます。地方警察官の増員により必要に応じて取り締まり体制を拡充します。また、財源を伴う地方分権の実施により、地域の状況により合致した交通安全対策がとれるようになります。



2)歩行者の安全確保について

 高齢者、障害者、子どもを含め誰もが安心して歩けるよう、道路の安全性を確保すべきと考えます。4)で述べる交通基本法に従い、地域の状況に合わせて整備をすすめます。また、喫煙者のタバコによる子どものやけど事故などが起こったことから、人通りが多い道での危険な喫煙を禁止する歩きタバコ禁止法案も提出しました。



3)交差点の安全対策について

 地域の状況に合致した交通安全対策がとれるよう、検討していきます。



4)公共交通の再生について

 民主党は2002年6月に交通基本法案を国会に提出しました。法案には具体的権利としての異動に関する権利を明文化し、利用者の立場にたち、生活交通を維持するとともに、交通基本計画によって総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業の無駄遣いを減らし、環境負荷の少ない維持可能な社会の構築することを盛り込みました。こうした法律により、公共交通が再生できるものと考えます。(交通基本法案概要 http://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0040.html)



5)大気汚染被害について

 大気の環境基準を速やかに達成できるよう、排出基準の強化や規制対象の拡大、経済的措置の導入などをはかっていくべきと考えます。すでに普及しつつある電気自動車に対する集中的助成、今後本格的実用化が見込まれる燃料電池車への支援を中心にして、環境にやさしい低公害車の普及・拡大をすすめます。モーダルシフトに※

※WWW掲載者注:この文章はここで終わっています。



6)道路建設計画について

 民主党は、高速道路を含む道路建設計画を大胆に見直し、本当に必要な道路のみを建設することとします。道路に特化された特定財源の存在は無駄な道路建設や財政硬直化の原因との批判が高まっていることから、この道路特定財源を廃止し一般財源化します。高速道路は一部大都市を除き無料化することで、今ある高速道路を有効利用します。また、日本道路公団・本州四国連絡公団を廃止します。



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